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弁護士紹介
小原 望
【学歴等】
| 昭和41年3月 | 京都大学法学部卒業 |
|---|---|
| 昭和41年9月 | 司法試験合格 |
| 昭和44年3月 | 最高裁判所司法研修所における 実務修習修了 |
| 昭和48年3月 | 京都大学大学院修士課程修了 |
| 昭和51年6月 | ハーバード大学大学院修士課程修了 (フルブライト留学生として米国に留学し、国際取引法、米国特許法、米国会社法等を学ぶ） |
| 昭和57年3月 | 京都大学大学院博士課程修了 |
【職歴、協会等の団体における活動】
| 昭和44年4月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） |
|---|---|
| 昭和53年8月〜同54年9月 | ニューヨーク州（ニューヨーク市）の法律事務所Whitman & Ransom及びカリフォルニア州(パロアルト市)の法律事務所 Fenwick, Stone, Davis & Westに勤務 |
| 昭和54年11月 | 弁理士登録（弁理士会） |
| 平成元年4月〜同2年3月 | 大阪弁護士会外国法事務弁護士に関する委員会委員長 |
| 平成6年4月〜同7年3月 | 近畿弁護士連合会理事、大阪弁護士会常議員 |
| 平成6年4月〜同9年11月 | 日本弁護士連合会外国法事務弁護士に関する委員会副委員長 |
| 平成6年4月〜同10年3月 | 日本弁理士会GATS等検討委員会（もと外弁問題検討委員会）副委員長 |
| 平成9年12月〜同11年3月 | 国際仲裁研究会（法務省・日弁連共催）委員 |
| 平成9年12月〜同14年5月 | 日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会委員長（現在は同委員会委員） |
| 平成10年7月〜現在 | 日本弁護士連合会の国際活動に関する協議会委員 |
| 平成17年12月〜現在 | 社団法人日本仲裁人協会常務理事・関西支部長 |
| 平成18年9月 | 国際法曹協会（International Bar Association）PPID理事に選任（任期 平成19年1月〜平成22年12月） |
| 現在 | 弁護士・弁理士（小原・古川法律特許事務所所長） |
【著書・論文】
- 「渉外訴訟法」（1989年、青林書院）（共同執筆）
- 「無体財産権」（1995年、日本知的財産協会）（共同執筆）
- 「21世紀司法への提言」 (1998年、日本評論社) (共同執筆)
- 「GATSと弁護士業の国際的規制緩和」
- (「自由と正義」1999年7月号、日弁連)
- 「LAW AND BUSINESS IN JAPAN 」
- (2000年, Commercial Law Centre, Inc) （共同執筆）
- 「法律業務の国際的競争と弁護士の法律事務独占」
- (「自由と正義」2000年 8月号、日弁連)
- 「21世紀弁護士論」（2000年、有斐閣）（共同執筆）
- 「特許権侵害における消滅時効」（2003年、知財管理53巻11号）
- 「特許権侵害における消滅時効」（知財管理2003年53巻11号）
- 「日本企業が米国特許訴訟に巻き込まれた場合の対処方法」（知財管理2005年55巻6号）
- 「法律事務所経営の世界的傾向と日本および大阪の法律事務所の将来」（ザ・ローヤーズ2006年8月号）
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